2014年度 消費生活フォローアップ講座
2014年10月25日(土)、白金校舎で「最近の決済サービスの動向と課題－プリペイド決済を中心に」をテーマにして、消費生活相談フォローアップ講座を開催しました。
消費者が代金を支払う方法の一つに、前払式(買い物をする前に代金を支払う)のものがあります。これには、従来、商品券(百貨店共通商品券等)、磁気カード(テレホンカード等)、ICカード(エディ、ナナコ、ワオン、スイカ、パスモ等)があり、消費者が持ち歩いて、支払いの際に使用しています。これに加えて、事業者のサーバーに価値をチャージしておき、その番号を支払いの際に使用する「サーバー型」のものが現れ、この1～2年、多種多様なプリペイド決済が実用化されてきました。
そこで、今年度の講座は、前払式の中でも「サーバー型のプリペイド決済」の仕組みの紹介と課題に焦点をあてました。
講演では、サーバー型のプリペイド決済の当事者(証票発行会社、加盟店、消費者等)の関係から、主な購入方法(インターネット購入、コンビニ購入)の諸類型、主要な銘柄(アマゾンギフト、ウェブマネー、ビットキャッシュ、ペイパル、アィチューンズ、グーグルプレイ)の仕組みについて解説されました。次に、ビザ、マスターカードの決済システムを利用する国際プリペイドカードについて、当事者の関係、主要な銘柄(Vプリカ、auウォレット)の仕組みと取引の流れについて解説があり、相談を受ける側として種類を見極めるヒントも述べられました。
その後、専門家と、消費生活相談の担当者により、「サーバー型のプリペイド決済で生じているトラブルと解決の方策」についてパネルディスカッションを行いました。サーバー型には、従来の商品券、磁気カード、ICカードより詐欺的な商法の代金回収に利用されやすい点があり、トラブル発生後の返金に苦心していることが報告されました。
現在、消費生活相談を担当している人、将来、消費生活相談の仕事に就職を考えている人を主な対象とする公開講座でしたが、学生も多数参加して、熱心にメモを取っていました。
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消費生活相談員など105名の方々と、学生50名が参加しました。 |
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山本正行氏(山本国際コンサルタンツ代表)により、「決済サービス、特にプリペイド決済の仕組みと課題」の講義が、午前、午後の計3時間行われました。 |
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パネルディスカッションは、山本正行氏、長谷川恭男氏(消費者決済研究所代表)、小林真寿美氏(国民生活センター相談情報部)、圓山茂夫(明治学院大学法学部)が討議しました。 |